【解説】物件調査は何をする？【ひとつとして同じものがない不動産】

こんにちは、まめおです。

おうちを買うと決めたとき、非常に重要になるのが、購入を検討している物件に関する情報をいかに収集できるかにつきると思います。

この情報収集の如何によって、のちのトラブルを発生を左右すると言っても過言ではありません。

不動産はひとつとして同じものはない！

なのに不動産は高額な買い物になる場合が多く、時間的制約があるなかで情報収集を進めていかなければならない難しさがあります。

不動産の専門家ではない多くの消費者にとって、この難しさを乗り越えていくことは大変ではないでしょうか？

こうした情報は、購入を検討するうえで、明らかにされなければならない情報です。

逆に、このような情報がなければ納得のいく取引とはならないでしょう。

そこで一般に分かりにくい部分、目に見えない事情や状況まで、住機能に関わる必要情報を網羅的に明らかとし、十分な情報の透明性を確保するため、不動産会社による「物件調査」を行う仕組みがあります。

不動産会社には宅建業法第35条により、この物件調査に基づいた情報を買主となる人に対し「重要事項説明」として開示することが義務づけられています。

リスクが完全にゼロになるということはあり得ませんが、きちんと情報を得たうえで、許容できるものなのか、購入金額と見合っているかを考えていく必要がありますし、その機会が与えられてしかるべきです。

この契約前における十分な情報提供と権利保護のため、設けられているのが不動産会社による「物件調査」なのです。

この記事を読むことによって、不動産会社が行う物件調査の内容について理解でき、トラブル回避に向けての予備知識を得ることができるようになると思います。

①法務局調査

所有者の承諾を得て市区町村が発行する固定資産税評価証明書もあわせて取得しておきます。

売主から不動産の概要やこれまでの経緯についてヒアリングをおこないます。

所有者として認知している内容を確認し、当事者しか知り得ない情報を引き出して報告書へと反映させ、契約後のトラブルを防ぐよう努めます。

現地におもむき事前に用意した資料にそって、その内容を確認していきます。

【確認事項】

これまでに得られた書類やヒアリングからの情報と違う点はないかを中心に確認していきます。

基礎インフラの調査を行って、情報に間違いがないか確認します。

この項目についてはヒアリングや現地調査での確認事項でもあわせておこないます。

該当不動産がある地域の役所等で、都市計画や建築基準法に関することを中心に調査をおこないます。

再建築が可能かどうかの観点で確認をおこなっていきます。

いかがでしたか？

この他にも物件によってさまざまな調査を行い、取引を行うにあたって十分な情報の共有・確認が可能となるよう努めます。

不動産会社にとって、この物件調査はもっとも重要な業務のひとつでもあり、丁寧に行うことが求められています。

売主は適正な売買のためにこれに協力する必要があり、購入検討者はその意義を理解し、分からない点があれば積極的に質問するなど、結果として報告された情報を十分に活かすことが大切です。

物件調査の内容を理解できないまま契約を急いでしまった、難しくて何となく聞き流してしまったということは、事後の大きなトラブルにつながっていく可能性があります。

物件調査は、売主・買主双方にとって、物件の適正価格を知り、安全な取引を行っていくために不可欠なものですから、ぜひその内容に関する知識を身につけておいてください。